施設基準

ホームページ掲載施設基準等

１．《厚生局等届出指定医療機関》

保険医療機関
生活保護法指定医療機関
中国残留邦人等支援法指定医療機関
身体障害者福祉法第15条第1項に基づく指定医
難病の患者に対する医療等に関する法律第14条第1項の規定による指定医療機関
被爆者一般疾病医療機関
労災指定医療機関
特定疾患治療研究事業、ウイルス性肝炎進行防止対策・橋本病重症患者対策医療給付事業、先天性血液凝固因子障害等治療研究事業　契約締結医療機関

２．《施設基準》

時間外対応体制加算1
がん性疼痛緩和指導管理料
在宅療養支援診療所３
在宅時医学総合管理料及び施設入居時医学総合管理料
在宅がん医療総合診療料
在宅医療DX情報活用加算
在宅医療情報連携加算
ニコチン依存症管理料
酸素の購入価格に関する届出

３．《明細書発行体制加算》

当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に個別の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても明細書を無料で発行しております。
なお、明細書には、使用した薬剤や検査の名称が記載されるものですので、その点をご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合の代理の方への発行も含めて、明細書発行を希望されない方は、会計窓口にその旨お申し出ください。

４．《一般名処方加算》

当院では、後発医療薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。
現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。
後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方(一般的な名称により処方箋を発行すること)を行う場合があります。
一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。

５．《保険外併用療養費》

令和6年度診療報酬改定により、2024年10月から患者様希望による先発医薬品は、『特別料金』（選定療養費）が設定されます。

※特別料金（選定療養費）について

要件にあった先発医薬品において、後発医薬品との差額の一部を選定療養費として患者様が自己負担する仕組みが、2024年10月よりスタートしております。

予め定められた後発医薬品のある先発医薬品が対象です。
医療上必要と判断され処方・調剤された先発医薬品は対象外です。
患者様のご事情で先発医薬品をご希望される場合はご相談ください。
薬局での在庫不足等、やむを得ず先発医薬品を調剤される場合は対象外です。
選定療養費の計算額は、先発医薬品と後発医薬品（最高価格帯）の差額のうち、２分の1相当です
※点数計算の端数処理で誤差が発生します。
選定療養費は課税対象のため、消費税が上乗せされます。
公費負担等の自己負担のない患者様にも選定療養費は発生します。

６．《時間外対応体制加算1》

当院では、「時間外対応加算1」の施設基準に基づき、通院中の患者さまに対して、診療時間外においても緊急の相談に対応できる体制を整えております。

当クリニックへご通院中の患者様に限り、電話によるお問合せに対応させていただきます。

夜間・休日の対応について

急な体調不良での電話相談：011-711-3722

７．《在宅医療情報連携加算》

当院は、患者さまの状況に応じて、保険医療機関、保険薬局、訪問看護ステーション、介護保険法に定める居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者若しくは施設サービス事業者、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者若しくは児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者、市町村等の行政機関又は地域包括支援センター又はその他の機関等と、患者さま同意の上、連携する機関においてICTツールで患者さまの診療情報等を共有しています。

情報共有に使用するサービスの名称（主なもの）：バイタルリンク

８．《在宅医療DX情報活用加算》

医師が居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して、計画的な医学管理の下に、訪問して診療を実施しています。
マイナ保険証の利用を促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
電子処方箋の発行及び電子カルテ情報共有サービスなどの医療DXにかかる取組を実施しています。